サッタモまちかど放送局

畜産業の方は飼育している牛に名前を付けないという話を聞いたことがあります。別れがつらくなるからだそうです。

一寸の虫にも五分の魂。虫だって一生懸命に生きています。むやみな殺生はしたくないですね。

東京商工リサーチ（7月８日発表）によれば、２０１０年上半期（１～６月）の全国の企業倒産件数（負債1,000万円以上）は６，７９０件。倒産した企業のほとんどは中小企業で、中小企業の平均就業者数が8人なので、およそ５万４千人が職を失ったと考えられる。

日本航空は倒産したものの更生法により、事業を継続しながら、再生に取り組んでいる。日本航空の社員数はおよそ５万人。日本航空で働いておれば職を失わずに済み、中小企業で働いておれば職を失う。

日本航空は銀行に対して約５，０００億円の債権放棄を要請し、銀行側は約４，０００億円の放棄を受け入れるようである。

中小企業倒産の負債の平均は４億円であるから、同額を銀行側が受け入れれば、１，０００社の倒産が回避でき、８，０００人の生活が崩壊の危機を免れる。

日本航空は更生法で存続する裏側で、日本航空のコスト削減のあおりを受けて倒産する企業はいくつもあるだろう。日本航空への納入業者、日本航空が運航していた地方空港とその地域経済。でも、これらの中小企業に対して国は直接手を差し伸べることはない。

日本航空が倒産し、解散しても何の問題もないはずである。日本航空を救済するのであれば、中小企業も救済すべきである。こう述べると、大企業が社会・経済に与える影響の大きさを指摘する者もあるが、私はそうは思わない。日本航空の社員数と同じ数だけの中小企業の就業者が職を失っているのである。中小企業で働く５万人の影響は小さく、日本航空で働く５万人の影響は大きいのだろうか。日本航空の倒産による連鎖倒産は憂慮しても、６，７００社の中小企業が招く、連鎖倒産は憂慮しないのか。

日本航空の救済に国が取り組むことは、国の存在意義を誇示しているだけである。日本航空の救済に取り組み部署こそ、事業仕分けで廃止すべきではないか。事業がなくなったとしても、公務員は職を失うわけではないのだから。